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今月のひとこと

女川原子力発電所の再稼働への取組を視察して感じたこと

 201811月、日本鉄道電気技術協会主催で東北電力女川原子力発電所(現在休止中)を見学する機会がありました。

 この中で、当社にとっても大事な、企業の社会性について考えさせられることがありましたので紹介します。

 原発の再稼働には「原子力規制委員会の審査」を受けることになりますが、東北電力の説明では、委員会から「具体的な取組の指示はない」なかで200回程度の審査を受ける必要がある。したがって、事業者自らがあらゆる危険要素を洗い出し対策を講じていく必要があり、事業者自体のリスク管理能力が問われているというお話でした。具体的には、防災インフラの整備として、防潮堤を今の2倍(29m)にしたり、非常用発電機・給水タンク等は地下に設置することで、津波が構内に侵入したとしても設備の稼働を維持できるようにしています。また、社員による自衛防災として消防車、発電機車両、送水車両等を配置し、いざ非常時には社員自らが車両を操作し防災にあたれるよう常に訓練を行っているとのことです。

 しかし、いくら防災インフラ等を整備したとしても社会の理解なしに再稼働はできません。なぜなら、社会と共存、社会への貢献などの社会性なしには企業は存続ができないからです。たとえ独占的な企業であろうと、これを避けて通ることはできないようです。
 したがって、再稼働の理解・支援を得るための幾つかの活動を行っていました。その一例として原子力発電所の見学者に対して、防災インフラ整備状況を分かりやすく説明するとともに再稼働への理解を得るために「案内センター」を設置していました。また、出来る限り地元住民を採用して原子力発電所内の庶務、清掃、案内等に配置するなど、地元住民との関係を強化していました。今回、案内していただいた女性は既婚者で大きなお子様もいるようですが、2年前に希望したら即採用されたとのことでした。そのほか、発電所構内で野菜、果物を栽培しており、年に数回の地元住民との共同イベントとして収穫祭を開催し、地元との一体化を図っていました。

 このように、企業の社会性は欠くことのできないもので、当社でもまったく同様です。当社の本業は、設計、コンサル等の事業を通じて鉄道輸送の安全、快適性、設備の効率性・保守性等を向上させる提案・設計を提供することです。これだけでなく、鉄道を利用されるお客様に喜んでいただき、社会との共存を図ることで企業の価値も高まっていくのだとあらためて今回の視察で感じた次第です。

東北支店長 船山英治

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